JPNは､「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）に基づき､法務大臣より平成12年6月に許可を受けました。 取得内容は、本業業務兼業業務です。

サービサー法で定められた特定金銭債権に該当しない「金銭債権」については「集金等代行業務」として取扱います。

1.集金等代行業務

2.支払案内文書等の作成代行業務

3.貸倒償却資料の作成

債権者の貸倒償却基準に達した債権については、定期的に関係資料を報告し、指示に基づき貸倒償却資料を作成します。